今月末とされているイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱期限を前に、経済産業省とＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構は、合わせて200人の職員が現地に進出している企業からの相談に応じる態勢をつくり、支援を強化することになりました。
経済産業省とＪＥＴＲＯは、ヨーロッパの法律やビジネス環境などに詳しい合わせて200人の職員を「ブレグジット対応サービスデスク」として、現地に進出している企業からの相談に応じる態勢をつくりました。
イギリスに進出するおよそ850社の日系企業のうち、半数近くが中堅・中小企業だということで、200人がそれぞれ担当の企業を決め、個別の支援を強化することにしています。
離脱の条件しだいでは、イギリスからＥＵへの輸出で関税がかかったり、物流面で混乱が生じたりするおそれがあることから、職員が担当企業に対して通関手続きの書類の作成や、ＥＵ側の認証手続きなどについてアドバイスするということです。
今月末が期限となっているイギリスのＥＵ離脱をめぐっては、双方の合意調整が難航していて、いわゆる「合意なき離脱」の可能性も高まっています。
-- NHK NEWS WEB
