好調な経済が続くベトナムの首都ハノイで、日本の大手商社などが次世代の通信規格５Ｇなど最先端の生活インフラを整備したスマートシティを開発することになり、現地で事業のスタートを祝う式典が開かれました。
この開発計画は日本の大手商社「住友商事」が現地の大手不動産会社とベトナムの首都ハノイで進めるもので、総事業費がおよそ42億ドルに上るスマートシティを建設するとしています。
６日は現地でフック首相も出席して事業のスタートを祝う式典が開かれました。
この事業はおよそ272ヘクタールの敷地に、住居や商業施設、それにオフィスビルなどを建設し、次世代の通信規格「５Ｇ」や顔認証システムを活用したセキュリティー対策など最新の生活インフラを整備する計画です。
計画では最大で２万5000人が入居できるマンションなどが建つエリアは、来年の着工を目指します。
住友商事の兵頭誠之社長は「地元の人たちの期待に応えるまちづくりを行い、ベトナムの持続的な発展に貢献するとともに、ポテンシャルの高いアジアで同じようなプロジェクトを築いていけるよう取り組んでいきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
