内閣府はことし８月の「景気動向指数」の基調判断を、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正しました。「悪化」となるのは４か月ぶりで今後は消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みも懸念されることから景気の動向が注目されます。
内閣府が発表したことし８月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として99.3となり、前の月より0.4ポイント、低下しました。
指数が低下するのは２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景に、企業の生産の低迷が続いていることが主な要因です。
この結果、指数の動きから機械的に導かれる基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。
景気判断が「悪化」となるのはことし４月以来、４か月ぶりです。
一方、政府の公式な判断を示す「月例経済報告」では、景気全体としては「緩やかに回復している」という判断を続けていて、景気動向指数の判断との違いが再び鮮明になりました。
消費税率10％への引き上げでこれまで国内景気を下支えしてきた個人消費が落ち込むのでないかと懸念されることから今後の景気の動向が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
