関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から３億円を超える金品を受け取っていた問題で、岩根茂樹社長ら幹部の社内処分を社長ら一部の経営陣が決め、取締役会にはかっていなかったことが分かりました。
関西電力の幹部ら20人が高浜町の元助役から３億円を超える金品を受け取っていた問題では、去年、社内調査を行ったあと、社内処分を決めました。
▽八木誠会長と豊松秀己元副社長が報酬の２割を２か月、
▽岩根社長が報酬の２割を１か月、それぞれ返上するといった内容でした。
会社は社内調査の内容を取締役会に報告していませんでしたが、この社内処分についても岩根社長ら一部の経営陣で決め、取締役会にはかっていなかったことが分かりました。
関西電力では社内処分の決裁は社長が行うことになっていて、社長の処分をみずからが決めること自体はルールに抵触するものではないということです。
しかし、会社のトップまでもが巨額の金品を受け取っていた問題で処分を取締役会にはからなかったことにはガバナンスの観点から疑問の声が上がりそうです。
企業統治やコンプライアンスの問題に詳しい同志社大学の百合野正博教授は「今回は事案が重大で、会長や社長も関わっている特別な案件だ。会社として内容を把握した時点で速やかに取締役会に報告し、処分も委ねるべきだった」と指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
