消費税率の引き上げに合わせてキャッシュレス決済のポイント還元制度が始まったことで、キャッシュレス決済の利用が伸びています。ただ、一部のサービスでは利用が集中してトラブルも起きていて、一層の普及には対策が重要になっています。
今回の消費税率の引き上げでは、中小の店を対象にしたキャッシュレス決済のポイント還元制度が併せて導入されました。
全国の小売店にクレジットカードや交通系電子マネーの決済端末を提供している「コイニー」によりますと、制度が始まった今月１日から６日までの利用は、先月の同じ期間と比べて決済回数で42％、金額で20％、それぞれ増えたということです。
会社は「これまでに比べて大幅な伸びで、制度開始の影響が大きい」と話しています。
スマートフォン決済でも、「ＰａｙＰａｙ」の登録者数が今月１日時点で1500万人を超え、２か月前に比べて1.5倍に増えたほか、「楽天ペイ」では今月１日にアプリをダウンロードした人が１か月前と比べておよそ10倍に増えたということです。
一方、楽天ペイでは今月２日、利用が集中しておよそ20分間、決済がしづらい状況になり、ＰａｙＰａｙでも今月５日から６日にかけてクレジットカードでの支払いができなくなるなどのトラブルが起きました。
キャッシュレス決済のさらなる普及のためには、こうしたトラブルを防ぎ、信頼性を高めていくことが重要になっています。
-- NHK NEWS WEB
