アメリカ政府は、中国・新疆ウイグル自治区の警察にあたる公安当局や中国の監視カメラのメーカーなどが、ウイグル族に対する人権侵害に関与したとして、アメリカ企業に取り引きを禁じる措置を発表し、閣僚級の貿易交渉を前に中国への圧力を強めるねらいがありそうです。
取り引きを禁じる措置の対象にされたのは、中国・新疆ウイグル自治区や自治区の中心都市ウルムチなど各都市の公安当局のほか、自治区で使われているとされる中国・杭州の監視カメラのメーカー「ハイクビジョン」など、合わせて28の政府機関と企業です。
アメリカ商務省は７日、これらの政府機関や企業が、ウイグル族など少数民族の恣意的（しいてき）な拘束や監視などの人権侵害に関与したとして、アメリカ企業が政府の許可なく取り引きするのを禁じるリストに加えると発表しました。
発表でロス商務長官は、「アメリカ政府は、中国の少数民族に対する残忍な抑圧を容認しない」と非難しました。
トランプ政権は、中国がウイグル族への政策を改めるよう先月の国連総会で各国に連携を呼びかけたほか、議会上院も中国の当局者への制裁の検討を政府に義務づける法案を可決し、非難を強めています。
トランプ政権は、中国との閣僚級の貿易交渉を今月10日からワシントンで行うと正式に発表したばかりで、中国への圧力を強めるねらいがありそうです。
-- NHK NEWS WEB
