ことし３月、長野県の民放の「長野放送」が伝えた働き方改革に関する番組についてＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」は、広告主のＰＲ色が濃く、視聴者に広告放送と誤解される内容で、放送前に適正な考査も行われなかったとして「放送倫理違反があった」と結論づけました。
長野放送はことし３月、県内の社会保険労務士法人を広告主として制作会社がつくった30分番組、「働き方改革から始まる未来」を放送しました。
これについてＢＰＯの放送倫理検証委員会は、番組の中での法人の事業紹介が広告とも受け止められかねないもので視聴者に広告放送と誤解されないよう留意するとした日本民間放送連盟の放送基準に抵触するおそれがあるとして審議していました。
ＢＰＯは７日意見をまとめて公表し、「放送では、法人の社長がカメラ目線で話しかけ、問い合わせ先として法人の電話番号が表示されるなど全体的にＰＲ色が濃く、視聴者が広告放送であると誤解するのも無理はない」などとしました。
そのうえで「放送２日前に担当者が視聴するまで放送内容を知っている社員は誰もおらず、放送前に適正な考査を行っていなかった」などと指摘し、「放送倫理違反があった」と結論づけました。
長野放送は「意見書を真摯（しんし）に受け止め、今後の放送活動にいかしてまいります。放送倫理違反を指摘される結果となり、視聴者並びに番組にご協力頂いた皆様に心よりおわび申し上げます」とコメントしました。
-- NHK NEWS WEB
