日本航空でパイロットが乗務前の検査でアルコールが検出される事案が今年度に入ってからも相次いでいることを受けて、国土交通省は８日午後に会社に対して飲酒問題では２度目となる事業改善命令を出すことを決めました。航空会社に１年間に２度の事業改善命令が出されるのは初めてです。
日本航空の飲酒問題をめぐっては国土交通省はイギリスでのパイロットによる飲酒事案で去年12月に事業改善命令を出したのに続き、機内での客室乗務員による飲酒事案でもことし１月に業務改善勧告を出していました。
これを受けて会社は社内規定を見直すなどして対応を強化していますが、先月には58歳の男性操縦士が成田空港での乗務前の検査でアルコールが検出され、乗務を交代していました。
このほかにもことし８月と４月にも乗務前の検査でパイロットからアルコールが検出されていて、今年度に入ってからパイロットによる飲酒問題はすでに３件と相次いでいます。
国土交通省は飲酒問題への対策が徹底されていないなどとして、８日午後に会社に対して飲酒問題では２度目となる事業改善命令を出すことを決めました。
航空会社に１年間に２度の事業改善命令が出されるのは初めてです。
８日の閣議のあとの記者会見で赤羽国土交通大臣は「国土交通省は飲酒対策が航空各社で確実に図られるよう厳格に監督していく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
