イラン政府はペルシャ湾の大規模なガス田開発から、中国の大手国有企業が撤退したことを明らかにしました。イランに対するアメリカの経済制裁が強まる中、制裁に反対してきた中国の企業まで撤退したことでイランを取り巻く経済情勢は厳しさを増しています。
イラン石油省傘下のニュースサイトによりますと、ペルシャ湾にある世界最大級のガス田「サウス・パース」の開発をめぐり、イランのザンギャネ石油相は６日、中国のエネルギー大手「中国石油天然ガス」がプロジェクトから撤退したことを明らかにしました。
このガス田開発をめぐっては、アメリカのトランプ政権がイランに対する経済制裁を再開させたことを受けて、去年８月、フランスのエネルギー大手「トタル」が撤退し、イランとしては残る中国企業に期待をかけていました。
中国政府はアメリカの経済制裁に繰り返し反対の立場を示し、イランとの経済関係を維持したい考えを強調してきました。
撤退の詳しい理由はわかっていませんが、イランに対するアメリカの経済制裁が強まる中、中国の企業にも制裁の影響が及んだ形でイランを取り巻く経済情勢は厳しさを増しています。
-- NHK NEWS WEB
