関西電力の問題をめぐって、自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、野党側が求める経営幹部らの参考人招致には慎重な姿勢を示しました。
関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題をめぐって、野党側は徹底的な事実解明が必要だとして、衆議院予算委員会に経営幹部らを参考人として招致するよう求めています。
これについて、自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、「民間企業ではこれまでいろいろな事件が起きているが、民間企業で対応すべきことに国会が関与したことはなく、今の時点では慎重であるべきだ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
また、野党側が予算委員会での集中審議を求めていることについては、「集中して審議しなければいけない問題が出てきた時に議論すべきことだ」と述べました。
一方で、森山氏は今の国会で、国民投票法改正案の成立や日米の新たな貿易協定の承認を目指す考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
