国の安全保障にかかわるような技術の国外への流出を防ぐため、経済産業省の審議会はＡＩ＝人工知能など高度な技術の輸出管理を強化すべきだなどとする中間報告をまとめました。今後、政府は海外との取り引きにかかる規制を定める外国為替法の運用の見直しを検討することになりました。
経済産業省の審議会が公表した中間報告によりますと、世界では安全保障を理由に高度な技術の国外流出を防ぐための政策が広がっており、日本も流出防止策を講じることは重要だとしています。
そのうえで、ＡＩ＝人工知能など軍事への転用も可能となる高度な技術については国際的な合意を待つこと無く、独自に輸出管理を強化することも検討するべきだとしています。
ほかにも、大学や中小企業が持つ技術の国外流出は深刻だとして、輸出管理体制を整えるための専門家の派遣などの支援を充実させるべきだといった提言が盛り込まれています。
最先端技術の保護をめぐっては、アメリカはすでに国内で開発された技術が海外で軍事転用されるのを防ごうと、ＡＩやバイオテクノロジーなどの分野で輸出規制を導入する方針を示すなど、欧米を中心に各国で規制に向けた動きが出ています。
日本政府としても、今回の報告をもとに海外との取り引きにかかる規制を定める外国為替法の運用の見直しに向けて検討を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
