アメリカのトランプ大統領が、バイデン前副大統領の息子がウクライナで巨額の利益を得ていたと主張していることについて、ウクライナの前の検事総長は、これに賛同する考えを示しました。
野党・民主党がトランプ大統領の弾劾を目指して議会で追及を強める中、トランプ大統領は今後、こうした発言などを取り上げながら、民主党に対する攻勢を強めていくことが予想されます。
トランプ大統領は、民主党の有力大統領候補、バイデン前副大統領の息子が父親の立場を利用してウクライナの企業から巨額の利益を得ていたと主張し、ことし７月、ウクライナの大統領との電話会談で、この企業を捜査するよう圧力をかけた疑いが持たれています。
こうした中、ことし８月まで３年余り、ウクライナの検事総長を務めたルツェンコ氏が８日、地元ラジオ局のインタビューに応じました。
この中でルツェンコ氏は「バイデン氏の息子が企業の役員として受け取った報酬は、総額でおよそ100万ドルに上る」と述べ、日本円にして１億円を超える巨額の報酬を受け取っていた可能性を指摘し、トランプ大統領の主張に賛同する考えを示しました。
ルツェンコ氏は、先月にはアメリカのメディアとのインタビューで、「バイデン氏とその息子について不正を行ったという証拠は何もなかった」とも述べていました。
ウクライナ疑惑をめぐり、アメリカでは、野党・民主党がトランプ大統領の弾劾を目指して議会で追及を強める中、トランプ大統領は、バイデン氏を非難するテレビ広告を制作するなど対決する構えで、今後、こうしたウクライナの検察幹部の発言なども取り上げながら、攻勢を強めていくことが予想されます。
-- NHK NEWS WEB
