関西電力の問題をめぐって、野党側は、衆議院予算委員会に、経営幹部らを参考人として招致するよう求めていく方針を確認しました。
一方、与党側は、「民間企業の問題だ」などとして参考人招致に慎重な姿勢を改めて示しました。
立憲民主党など野党側は、国会対策委員長が会談し、関西電力の問題について、事実関係を解明する必要があるとして、衆議院予算委員会に、多額の金品を受け取っていた経営幹部らを参考人として招致することなどを求めていく方針を確認しました。
このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「公共性の高い企業であり、第三者委員会で調査するだけでは通用しない。会長が辞める、辞めないは関係ない」と述べました。
一方、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「民間企業の不祥事で国会招致した前例はないように思う。第三者委員会による真相究明をしっかり見ていくことが大事だ」と述べ、参考人招致に慎重な姿勢を改めて示しました。
これに先立って、自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らは、東京都内で会談し、野党側の理解も得て、あすから衆議院予算委員会で質疑を始めることを目指す方針を確認しました。
-- NHK NEWS WEB
