公的年金に上乗せする確定拠出年金について、厚生労働省の審議会で議論が行われ、これまで原則60歳未満までとなっている加入期間の上限を、「企業型」は70歳未満まで、「個人型」は65歳未満まで、それぞれ引き上げる方向で制度改正を行うことで一致しました。
確定拠出年金は、公的年金に上乗せして支給される私的年金で、勤め先の企業が掛金を拠出する「企業型」と、個人が任意に加入する「個人型」・「ｉＤｅＣｏ」の２種類があり、受け取る年金額は運用しだいで変わります。
厚生労働省は、働く60代の人が増える中、加入期間を延長することで、老後の資産形成を後押ししようと、９日開かれた社会保障審議会の部会に制度の改正案を示しました。
それによりますと、これまで原則60歳未満までとなっている加入期間の上限を、「企業型」は70歳未満に、「個人型」は65歳未満まで、それぞれ延長するとしています。
また、これに合わせて、現在60歳から70歳までの間で選べる受給開始年齢の選択肢を、70歳以降にも広げるとしています。
これに対し出席者からは「老後に備えて利用しやすく間口を広げるのは賛成だ」といった意見が相次ぎ、案に沿って制度改正を行うことで一致しました。
厚生労働省は、年内に具体策を取りまとめ、来年の通常国会に必要となる法案を提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
