今年度の国家公務員の給与について、政府は、人事院の勧告どおり、引き上げる方針を決めました。月給の引き上げは、人手不足で若手の人材獲得競争が激しくなっていることを受け、若年層に限るとしています。
今年度の国家公務員の給与について、人事院は、ことし８月、民間との格差を解消するため、月給とボーナスをいずれも引き上げるよう勧告し、月給については、人手不足で若手の人材を獲得するため、民間企業で初任給の引き上げが進んでいるとして、若年層に限るよう求めました。
政府は、11日の給与関係閣僚会議で、勧告どおり、月給とボーナスをいずれも引き上げることを決めました。
このうち月給は、大卒の総合職で現在、18万5200円の初任給を1500円引き上げるなど、30代半ばまで適宜引き上げるとしています。
また、ボーナスは全世代を対象に平均で0.05か月分引き上げるとしています。月給とボーナスがいずれも引き上げられるのは６年連続で、平均の年収は、２万7000円増え、680万円となります。
政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、今の国会に提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
