政府は、台風19号の被災地での支援活動を強化するため、民間企業などに勤めている「予備自衛官」や自衛隊ＯＢなどの「即応予備自衛官」を招集することを、持ち回りの閣議で決めました。
防衛省は、台風19号の被害を受けて、１都10県から自衛隊の派遣要請を受け、３万1000人態勢で救助活動などにあたっています。
政府は、支援活動の長期化が予想されるなか、被災地での支援活動を強化するため、民間企業などに勤めている「予備自衛官」と、自衛隊ＯＢなどの「即応予備自衛官」を招集することを、14日午後、持ち回りの閣議で決めました。
防衛省では、「予備自衛官」と「即応予備自衛官」、合わせて最大1000人程度を招集したいとしていて、河野防衛大臣が招集命令を出してから５日以内に、それぞれ指定された各地の部隊に参集することになっています。
防衛省が「即応予備自衛官」を招集するのは去年９月の北海道胆振東部地震以来、「予備自衛官」の招集は平成23年の東日本大震災以来となります。
-- NHK NEWS WEB
