文部科学省は民進党の会合で、組織的な天下りの問題に関連して、政府の再就職等監視委員会がすでに違法と認定したものの詳細を公表していない９件の事案に関する法人などを明らかにしました。
文部科学省の天下りの問題について、政府の再就職等監視委員会は、国家公務員法に違反や違反の疑いがある事案が、確認できただけで３８件あると指摘していますが、このうち違法と認定した９件については、今後の調査に影響するとして詳細を公表していません。
これについて、文部科学省は１０日の民進党の会合で、党側の求めに応じ、９件の事案に関する法人などを明らかにしました。
それによりますと、筑波大学教授、明治薬科大学、公立学校共済組合、医学教育振興財団、日本工芸会、公益財団法人・文教協会、中京大学、株式会社学生情報センター、人間環境大学です。
会合で文部科学省は、このうち、明治薬科大学、公立学校共済組合、日本工芸会、中京大学、人間環境大学の５法人には、私学助成金などの予算が支出される可能性があるとしたうえで、「天下りの問題は文部科学省側の問題で、これらの法人には非はなく、国費を支出することに問題はない」という認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
