来年度の税制改正に向けて、政府・自民党は、実際には多額の利益を上げている企業が、子会社との株式の取り引きなどを利用して税務上は赤字を計上し、法人税を支払わないケースがあることから、制度の見直しを検討することになりました。
企業が納める法人税をめぐっては、決算上は多額の利益を上げている企業が、海外にある子会社との間で株式の配当や譲渡によって巨額の欠損金が生じた形を取って、税務上は赤字を計上し、国内での法人税を支払っていなかったケースがありました。
こうしたことから政府・自民党は、納税を回避する行為を防ぎ、企業が実態にあった納税を行うよう制度の見直しを検討することなりました。
具体的には、グループ内で子会社の株式を譲渡する際などの株式の評価のしかたや、海外の子会社だけでなく国内の子会社も含めて見直しの対象とするかなどが議論される見通しです。
政府・自民党は、来月下旬から本格化する税制調査会で具体的な制度の在り方について検討を進め、12月中旬に取りまとめる予定の来年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
