シェアオフィスで事業を拡大してきたアメリカの「ウィーワーク」は、経営難から、これまで出資を受けてきたソフトバンクグループから、新たに日本円にして１兆円の金融支援を受けることを決めました。ソフトバンクは当初、ウィーワークの株式公開で利益を得るはずでしたが、逆に経営再建へ追加の支援を余儀なくされた形です。
企業や個人事業者にオフィスを貸し出すシェアオフィスを展開するウィーワークは22日、ソフトバンクグループから追加の金融支援を受けると発表しました。
それによりますと、ソフトバンクはウィーワークを運営する「ウィーカンパニー」に対し、既存の株主から株式を買い取るなど、総額95億ドル、日本円でおよそ１兆円を追加支援します。
ウィーワークは、ソフトバンクが作った10兆円規模のファンドからこれまでに１兆円を超える投資を受け事業を拡大し、企業価値はことし初めには470億ドル、日本円で５兆円を超え、株式が公開されれば、ソフトバンクには多額の利益がもたらされるとみられていました。
しかし、投資家からはずさんな経営や事業の行き詰まりを指摘する声が出て、アメリカメディアによりますと、企業価値は年初に比べて６分の１近い80億ドル程度まで急落し、この秋に予定していた株式の公開は見送られ、資金繰りさえ疑問視されていました。
-- NHK NEWS WEB
