香港で活動する日系企業の半数以上が去年より業績が悪化していることが実態調査でわかり、長引く抗議活動の影響が日系企業にも及んでいることが浮き彫りになりました。
ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構の香港事務所などは、先月11日から24日まで、香港で活動する日本企業や日本人が経営する飲食店などを対象にビジネス環境についてのアンケートを行い、163社から回答を得ました。
この中で、ことし１月から８月までの業績について尋ねたところ、52.8％の企業が去年の同じ時期に比べて「大幅に悪化している」、または「悪化している」と答えました。
また、業績に影響を与えている要因について尋ねたところ、米中貿易摩擦と答えた企業が58.9％、抗議活動と答えた企業は38.7％にのぼりました。
さらに、デモへの対応として、香港から中国本土などへの出張を控える措置をとったと答えた企業は41.1％で、香港への出張を中止した企業も15.3％にのぼり、長引く抗議活動が中国やアジアのビジネス拠点としての香港の役割にも影を落としていることが浮き彫りになりました。
これについて、ジェトロ香港事務所の高島大浩所長は「米中の貿易摩擦や中国の景気減速に加え、長引く抗議活動がビジネス環境に影響を及ぼしている。香港政府に改善を促していきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
