財務省は、ビールなどの酒税の見直しに合わせて、日本酒、ワイン、チューハイなどについても税率を段階的に一本化する案をまとめ、今後、与党の税制調査会などと調整を進めることになりました。
来年度の税制改正で財務省は、ビールなどにかかる酒税を平成３２年１０月から段階的に見直し、ビールを減税、発泡酒と第３のビールを増税し、平成３８年１０月に３５０ミリリットル缶当たりで５５円程度に一本化する案をまとめました。
この見直しに合わせて財務省は、日本酒とワインについても、製造方法が同じ醸造酒に区分されていることから税率を一本化する案をまとめました。
具体的には、現在、３５０ミリリットル缶当たりの税額が、日本酒は４２円、ワインは２８円となっていますが、これを平成３２年１０月、平成３５年１０月の２段階で、税額を３５円にそろえます。また、チューハイやハイボールなどについても、平成３８年１０月に税額を２８円から３５円に変更するとしています。
その理由について財務省は現在、税額が同じワインの見直しに合わせるためなどとしていて、今後、ビールをはじめ一連の酒税の見直しに向け与党の税制調査会やメーカーなどと調整を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
