経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、主要な取引先であるアメリカのアップルからの支援などによって最大でおよそ400億円の資金繰りを改善できるという見通しを明らかにしました。より抜本的な財務改善のための資本増強については引き続きファンドなどと協議しているとしています。
発表によりますと、ジャパンディスプレイは液晶パネルを納入しているアメリカのアップルを含む複数の取引先から、代金の支払いの前倒しといった支援を受けられることになったということです。
これによって資金繰りを最大でおよそ400億円、改善できることになり、官民ファンドの旧・産業革新機構、現在のＩＮＣＪからの400億円の融資と合わせて、今後の資金繰りへの懸念を解消できたと説明しています。
一方でより抜本的な財務改善のための資本増強については引き続きファンドなどと協議しているとしています。
日立製作所と東芝、それにソニーの３社が液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイはスマホ向けの液晶パネル事業などの不振で債務超過に陥っています。
先月、最大の支援先になるはずだった中国のファンドが支援の枠組みから離脱する方針を伝えてきたことで、会社は再建策の練り直しを余儀なくされています。
-- NHK NEWS WEB
