タイ東部の経済特区を結ぶ高速鉄道の建設について、タイの財閥大手に中国の国有企業も加わった連合が24日、タイ国鉄と正式に受注契約を結び、タイの主要インフラ事業で中国が関与を強めています。
タイ政府は電気自動車や航空機などの次世代産業の誘致・育成のため、タイ東部の３県を経済特区に指定してインフラ整備を進めていて、このうち、首都バンコクなどと東部３県を結ぶ高速鉄道は建設費が8000億円近くにのぼる大規模なインフラ事業です。
交渉の結果、タイの財閥大手「チャロン・ポカパングループ」を中心として、中国の国有企業も加わった連合が正式に受注することになり、24日、プラユット首相の立ち会いのもとタイ国鉄との間で契約の署名式が行われました。
この路線は全長およそ220キロメートルで４年後の開業を目指しています。
経済特区のカニット事務局長は「高速鉄道の整備は経済特区の発展にとってもっとも重要だ」などと述べ、インフラ整備を急ぎ、次世代産業の誘致を加速させる考えを示しました。
タイの高速鉄道の建設をめぐってはバンコクと東北部を結ぶ別の路線も中国が技術協力する形で、おととしから建設が始まっていてタイの主要インフラ事業で中国企業が関与を強めています。
-- NHK NEWS WEB
