東京電力は、茨城県内に東海第二原子力発電所を持つ日本原子力発電に対し安全対策にかかる費用を支援することを決めました。支援額は2000億円以上に上ると見られます。
日本原子力発電は、茨城県と福井県で原発を運営する原子力専業の電力会社です。
このうち、茨城県東海村にある東海第二原発は東日本大震災以来運転を停止し、再稼働を目指していますが、安全対策工事やテロ対策施設の設置などに多額の費用がかかる見通しです。
しかし、日本原子力発電は、すべての原発が停止し、電力の販売による収入がない状況が続いているため、必要な資金の調達が課題となっています。このため、筆頭株主の東京電力は、安全対策にかかる資金を支援することを決めました。
支援する金額について東京電力は明らかにしていませんが、関係者によりますと2000億円以上に上るということです。東京電力は、東海第二原発が再稼働すれば、発電された電力を購入する予定で、「経済性があると判断した」と説明しています。
-- NHK NEWS WEB
