大雨などの災害時に、高速道路会社が現地対策本部を置くとしている全国の管理事務所などのおよそ２割が、国などが公表している浸水想定エリアにあることが分かりました。会計検査院は、緊急時に十分対応できないおそれがあるとして改善を求めました。
高速道路会社のＮＥＸＣＯ東・中・西日本の３社は、大雨などの災害時には各地の管理事務所などに現地対策本部を置くとしていて、非常用の自家発電設備も備えています。
ところが、会計検査院が全国の100余りの施設を調査したところ、およそ２割に当たる24の施設が国や自治体が公表している洪水などの浸水想定エリアにあることが分かりました。
この半数近くでは自家発電設備が水没して使えないおそれがあるということです。
さらに、自家発電設備のエンジンオイルの備蓄が足りず、災害が起きたあと十分な期間、電気が使えないおそれがある施設もおよそ20に上ることが分かりました。
会計検査院は、３社に対し、災害に備えて別の拠点を設けることなど改善を求めました。３社は「現段階ではコメントできない」としています。
-- NHK NEWS WEB
