政府は、男性の国家公務員が育児休業を取得する際に、原則１か月以上とするよう促す方向で検討していて、政府が率先して取り組みを進めることで、民間企業や地方自治体の動きを加速させ、育児休業が取得しやすい環境を整えたいとしています。
中央省庁などに勤務する国家公務員は、子どもが３歳になるまでの間、男女を問わず、育児休業を取ることが可能となっていて、昨年度、一般職の男性国家公務員の取得率は、自衛官などの特別職を除いて、21.6％と初めて20％を超えましたが、取得した期間は、１か月以下が72％で、１か月を超えて取得したのは28％にとどまっています。
こうした中、政府は、男性の育児休業の取得をさらに進めようと、期間を原則１か月以上とするよう促す方向で検討しています。
中央省庁などでは、部下の育児休業の取得状況が、管理職の人事評価の要素の１つと位置づけられていて管理職が面談などで取得予定を確認する際に、促したい考えです。
政府は、年内にも、取得を促すための具体策をまとめる方針で、政府が率先して取り組みを進めることで、民間企業や地方自治体の動きを加速させ、男性が育児休業を取得しやすい環境を整えたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
