日米首脳会談について、アメリカ向けに輸出をしている自動車関連の中小企業は、トランプ大統領が円安や貿易赤字などの批判を抑え、日米の強い同盟関係を強調したと受け止め、ひとまず安どしていました。
自動車関連の金型を製造している名古屋市緑区の中小メーカーは年間の売り上げが２８億円で、このうちおよそ２億円がアメリカ向けの輸出です。
社長の北野毅さんは、円高が１円進むと、年間で１２０万円利益が減るため、トランプ大統領が「日本は為替を操作して通貨安に誘導している」と批判していることに気をもんでいました。
このため北野社長は、日米首脳会談で為替や貿易赤字をめぐってトランプ大統領がどんな発言をするのか、未明の共同記者会見に注目していました。
会見を見た北野社長は、トランプ大統領が円安や貿易赤字などの批判は抑えていたと受け止め、ひとまず安どしていました。
そして「為替や通商問題が深く切り込まれるのではないかと予想していたが、それほど切り込まれなかった。為替はぶれないのではないかという印象を受けた。日米の強い同盟関係が築き上げられたのではないか」と話していました。
また麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領が今後、経済や通商の対話を進めることについて、北野社長は「仕事や受注が増えて、よい関係を築けられたらいいと思う。われわれにとってよい方向に行くことを信じたい」と述べて、期待感を示しました。
ただ、その一方で北野社長は「トランプ大統領の予期せぬ発言に全世界が巻き込まれるので、今後も動向に注意を払いたい。それに応じてわれわれも方向を修正できるよう、体力作りをしていかなければならない」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
