太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡してから、30日で１年となります。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、安倍総理大臣に親書を送るなど、対話による日韓関係の改善を模索していて、関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題で立場の隔たりを埋めることができるかどうかが焦点となります。
韓国の最高裁判所は、去年10月30日、「太平洋戦争中に徴用工として日本で強制的に働かされた」と韓国人４人が訴えた裁判で、１人当たり１億ウォン、日本円にして900万円余りを賠償するよう日本製鉄、前の新日鉄住金に命じました。
これについて日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう求めていますが、ムン・ジェイン政権は、三権分立の原則から判決を尊重しなければならないという立場を示し、日韓関係は悪化の一途をたどっています。
こうした中、韓国では、最近になってメディアや専門家の間から関係の改善に取り組むべきだという意見が出ていて、今月、日本を訪れたイ・ナギョン（李洛淵）首相がムン大統領の親書を安倍総理大臣に手渡すなど、韓国政府も対話による両国関係の改善を模索しています。
今後は、関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題で、双方の立場の隔たりを埋めることができるかどうかが焦点となります。
ただ、韓国政府は、国際法違反の状態ではないという考えのほか、原告側は、韓国内にある日本企業の資産を現金化する手続きを進めていて、事態が打開できるかは不透明なままです。
-- NHK NEWS WEB
