次世代通信規格「５Ｇ」をめぐり、政府は日本企業が海外に後れをとっているものの、今後あらゆるものがネットワークでつながれば、ロボット技術や自動運転など日本が強みを持つ分野で挽回できるとして、具体的な戦略を検討することになりました。
高速・大容量の次世代通信規格「５Ｇ」をめぐっては、関連技術の特許の保有数で海外企業が上位を占めているほか、スマートフォンなどに使われる通信用半導体の世界シェアも、アメリカ、韓国、台湾で８割を占めるなど日本企業の後れが目立っています。
これについて、29日開かれた政府の未来投資会議では、民間議員から「５Ｇが普及した段階では、家電や自動車、医療機器などあらゆるものがネットワークでつながることになり、ロボットの遠隔操作や自動運転など日本が強みを持つ産業分野で挽回できるチャンスがある」などといった意見が出されました。
これを受けて、安倍総理大臣は「国際競争力を有する自動車や産業機械といった完成品メーカーとも協力し、わが国の技術力を結集した国家プロジェクトを検討していく必要がある」と述べ、具体的な戦略の検討を関係閣僚に指示しました。
-- NHK NEWS WEB
