厚生年金の保険料を支払わずに「加入逃れ」をしている事業所が後を絶たないことから、厚生労働省は強制的に立ち入り検査ができるよう、日本年金機構の権限を強化することになりました。
厚生労働省によりますと、厚生年金への加入は、すべての法人事業所と、従業員が５人以上の個人事業所に義務づけられていて、合わせて236万社、およそ4000万人が加入しています。
しかし、保険料を意図的に支払わず、加入義務を逃れる、いわゆる「加入逃れ」をしている事業所がおよそ36万社あり、およそ156万人は、厚生年金が適用されない状態になっているとみられます。
このため、厚生労働省は、30日開かれた社会保障審議会の年金部会に、「加入逃れ」が疑われる場合には加入の届け出がない事業所でも、強制的に立ち入り検査ができるよう日本年金機構の権限を強化する案を示しました。
これに対し、出席者からも「逃げ得をなくす取り組みだ」として、賛成する意見が出されました。
このほか、部会には、未婚のひとり親で所得が低い人の国民年金の保険料の支払いを全額免除する案や公的年金の加入者に交付されている年金手帳を廃止する案なども示され、いずれも了承されました。
厚生労働省は年内に具体案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。
-- NHK NEWS WEB
