太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、１年前、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡して以降、日韓関係が悪化するなか、韓国政府は、日本企業の資産が現金化される前に事態を打開するため、日韓首脳会談の早期実現を目指す考えです。ただ、韓国政府が日本側の受け入れ可能な解決案を提示できるのかは不透明です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が去年10月30日、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡しました。
ムン・ジェイン（文在寅）政権は司法判断を尊重する姿勢を崩さず、1965年の日韓請求権協定で解決済みだとする日本政府と対立し、日韓関係は悪化の一途をたどっています。
影響は経済や安全保障にも及んでいて、日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで、韓国では国内経済の先行きへの不安が広がっています。
また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことには、同盟国アメリカも懸念を示しています。
こうした中、裁判の原告側は韓国国内にある日本企業の資産を現金化する手続きを進めていて、ムン政権内では、日本企業に実害が及ぶことになれば、日韓関係が深刻な状況に陥りかねないとして、その前に事態を打開すべきだという意見が出ています。
このため韓国政府は、外交当局の意思疎通を活発化させ、来月チリで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議や、12月に調整されている中国での日中韓３か国の首脳会議などの機会に、日韓首脳会談の実現を目指す考えです。
ただ、双方の隔たりは大きく、韓国政府が日本側の受け入れ可能な解決案を早期に提示できるのかは不透明です。
-- NHK NEWS WEB
