アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、中国との貿易摩擦を背景に企業の投資や輸出が弱い状態にあるとして３回連続の利下げを決めました。ただ今後の金融政策について、声明では、これまで盛り込んできた「景気の拡大を維持するため適切に行動する」とした表現を削除して、利下げはいったん打ち止めにする姿勢をにじませました。
ＦＲＢは、29日から２日間の日程で、金融政策を決める会合を開き、声明を発表しました。
それによりますと、アメリカ経済は雇用や消費が順調だとして緩やかに拡大しているとしています。
ただ、中国との貿易摩擦を背景に企業の投資や輸出が弱い状態にあるとしています。
また、物価も目標の２％を下回る状況が続いているとしています。
このためＦＲＢは政策金利を0.25％引き下げて1.5％から1.75％の範囲にすることを賛成多数で決めました。
これは、ことし７月におよそ10年半ぶりに利下げを実施して以来、３回連続となります。
ただ今後の金融政策について、声明では、これまで盛り込んできた、「景気の拡大を維持するため適切に行動する」とした表現を削除して、適切に見極めていくとしていて、利下げはいったん打ち止めにする姿勢をにじませました。
ＦＲＢが今後どのような金融政策を打ち出すのか、世界経済への影響も大きいだけに、次回、12月の会合での判断の行方が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
