長時間労働などが原因の過労死を認定する基準について、厚生労働省は、およそ20年ぶりの見直しに向けた検討を始めることになりました。
これは、30日に開かれた過労死防止対策を議論する超党派の議連の総会で厚生労働省が明らかにしました。
過労死を労災認定する基準は、厚生労働省が平成13年に示したものが現在も運用されていて、このうち残業時間はいわゆる「過労死ライン」と呼ばれ、月の平均で80時間を超えていた場合などに労災が認められる可能性が高くなります。
この基準をめぐっては対策に取り組む弁護士などから「過労死ライン」の時間を短くするべきだといった声があるほか、近年、医学的な側面から研究が進み新たな知見も示されているということです。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は過労死の認定基準についておよそ20年ぶりの見直しに向けた検討を始めることを決め、来年度、有識者会議を設置して議論することになりました。
また、ことしパワハラの定義について初めてガイドラインが策定されることを踏まえ、過労自殺などの認定基準についても見直すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
