ワシントンを訪れている安倍総理大臣は、全米商工会議所が主催する朝食会で、日本の自動車メーカーが、アメリカ国内の雇用の創出に貢献していることを強調したうえで、今回の日米首脳会談を通じて、双方に利益となる経済関係の発展を目指す考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、過去の自動車をめぐる日米貿易摩擦に触れたうえで、「貿易摩擦が高じて対立に落ちていったが、日本の自動車メーカーは次々とアメリカに工場を建設し、雇用を生み、地域社会との融和に努めてきた」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「今や、アメリカで走るトヨタの７割以上、ホンダの９割以上が米国内で生産されており、製造業全体で見ると外国企業では最も多い３８万人の雇用を生んでいる。日本側もビジネスをできており、まさに『ウィンウィン』の関係だ。今回の訪米が新たな日米経済関係の幕開けとなることを期待している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は中国を念頭に、「鉄鋼を見ると、ある国での過剰生産は止まらず、輸出が増え、世界的な安値を招いている。知的財産を守るルールが国際的に浸透しなければ、イノベーションの成果も台なしだ」と指摘しました。
そのうえで、「今回の会談で首脳どうしの信頼関係をしっかり構築するとともに、揺るぎない日米同盟を内外にはっきりと示したい」と述べました。
このあと、安倍総理大臣は、アメリカの戦没者が埋葬されているワシントン郊外のアーリントン国立墓地を訪れて献花を行いました。
-- NHK NEWS WEB
