コンビニの24時間営業見直しの本格的な実施に向け、最大手のセブン‐イレブン・ジャパンがまとめた、加盟店向けのガイドラインの具体的な内容が明らかになりました。最長で８時間の休業を認める一方、消費者の混乱を避けるため、正月やお盆といった特定の時期だけ深夜を休業することは認めないとしています。
それによりますと、深夜に休業する場合の時間帯については、午後11時から午前７時までの最長８時間とし、具体的な時間は、正時を起点にして１時間単位で決めるとしています。
深夜に休業する場合は原則、毎日行うこととしていますが、あらかじめ決めておくならば、利用客が見込める曜日だけ24時間営業を行うことは可能だとしています。
その一方で、利用客や商品の配送の混乱を避けるため、正月やお盆といった特定の時期だけ深夜休業を行うことや、曜日別に休業時間を設定することは認めないとしています。
日本で1970年代から80年代にかけて広がった、小売りや外食の24時間営業は、深刻な人手不足や、働き方改革の影響などで転機を迎えています。
今回、コンビニ最大手が時短営業の本格的な実施にかじを切り、具体的なガイドラインをまとめたことで、24時間営業の見直しに向けた動きは、コンビニだけでなく外食など24時間営業を行う、ほかの業界にも影響を与える可能性があります。
-- NHK NEWS WEB
