持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。
消費税率の引き上げに伴い、食料品などの税率を据え置く「軽減税率」が導入されましたが、店内で飲食する場合は軽減税率は適用されず、税率は10％となります。
しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。
名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。
しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。
から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制度はできればやめてほしい」と話しています。
大手コーヒーチェーンの「ドトールコーヒー」では、店内で飲食する客にも希望に応じ持ち帰り用と同じ紙コップで商品を提供していますが、持ち帰り商品と区別するため「ＥＡＴ ＩＮ」と書かれたシールを貼って対応しています。
店内での飲食であることを明示して “イートイン脱税” を防ぐとともに、「正しい税率で支払っているのに “イートイン脱税” の客だと思われて気分がよくない」といった声もあったことから、先月中旬以降、すべての店でこうした対応に踏み切ったということです。
-- NHK NEWS WEB
