消費税率の引き上げをきっかけに、８％の軽減税率が適用される食べ物のテイクアウトの需要が伸びています。このためＩＴ企業は、飲食店が手軽にテイクアウトを導入できるサービスに相次いで乗り出しています。
ＬＩＮＥはことし４月から、テイクアウトできる飲食店を検索し、注文やキャッシュレスでの支払いを事前に済ませられるサービスを始めました。
利用者がスマートフォンで商品や受け取り時間を選んで支払いを済ませると、店側はその時間に合わせて調理するため、店頭で待たずに受け取れます。
テイクアウトには８％の軽減税率が適用されることから、消費税率の引き上げ後、サービスの利用が伸び、先月14日までの２週間の利用額は、その前の２週間に比べて2.5倍に増えたということです。
サービスを導入している東京 新宿区の居酒屋では、仕事帰りの会社員らがテイクアウトの弁当を受け取っていました。
26歳の男性は「１人暮らしで食費はなるべく抑えたいと思っているので、外食はなるべく控え、割安なテイクアウトを利用していきたい」と話していました。
ＬＩＮＥの武藤良太さんは「これからテイクアウトを始める飲食店も多いと思うので、利用はさらに広がると思っている」と話していました。
こうしたサービスは先月からヤフーも提供を始めていて、消費税率の引き上げをきっかけに新たな競争が始まっています。
-- NHK NEWS WEB
