インドネシアの首都ジャカルタで、今月１５日に行われる知事選挙を前に、イスラム教を侮辱したとして起訴されたキリスト教徒の現職候補に抗議する大規模な集会が開かれ今後、抗議活動が長期化すれば現地に進出する日本企業に影響が出る可能性もあるとして懸念が広がっています。
ジャカルタでは今月１５日に行われる知事選挙で再選を目指す少数派のキリスト教徒のバスキ知事が、選挙演説の中で、イスラム教の聖典コーランの一節を引き合いに出し、イスラム教を侮辱したとして、宗教冒とくの罪に問われ、裁判が続いています。
こうした中、バスキ知事に抗議する複数のイスラム団体は１１日、インドネシア最大のイスラム教の礼拝施設で大規模な集会を開きました。
地元の警察によりますと、参加者は７万人以上に上り、聖職者らがイスラム教徒である２人の対立候補に投票を呼びかけるとともに、礼拝施設に入りきらなかった人たちが「バスキ知事を投獄しろ」などと書かれた旗を手に、抗議の声を上げていました。
集会に参加した４１歳の男性は「イスラムは何者にも屈しないことを示すために参加しました。バスキ知事が投獄されるまで抗議を続けます」と話していました。
安定した政治体制のもと、経済成長を続けてきたインドネシアには日本企業の進出も相次いでいますが、選挙結果によっては、今後、抗議活動が長期化し、日本企業の活動に影響が出る可能性もあるとして懸念が広がっています。
-- NHK NEWS WEB
