ＩＴ大手のヤフーは、インターネットで検索されたことばなど、大量のビッグデータを外部に販売する新たなビジネスを始めました。個人は識別できないということで、商品開発などに向けてビッグデータの活用が広がりそうです。
ヤフーが販売を始めたのはネットで検索されたことばや利用者の位置情報など、運営するサービスから得られるビッグデータで、個人を識別できないよう統計データの形で、企業や自治体に有料で提供するということです。
専用のウェブサイトで調べたいキーワードを入力するとそのことばを検索している人の性別や年代ごとの動向や、一緒に検索されたほかのことばなどが分かり、商品開発や価格設定といったさまざまな活用方法があるとしています。
記者会見したヤフーの川邊健太郎社長は「個人情報の保護を第１とし、より使いやすいもの、効果があるものにアップデートを繰り返し、事業の柱にしていきたい」と話していました。
ビッグデータをめぐってはＮＴＴドコモが携帯電話の基地局の情報をもとにどの地域にどのくらいの人がいるかを示すデータを有料で提供しているほか、楽天もネット通販の購買情報を分析したビジネスを展開するなど、活用が広がっています。
いずれも名前や住所といった個人情報は対象ではないということですが、利用者に根強い不安もあるだけにプライバシーの保護に対する万全の取り組みが求められます。
-- NHK NEWS WEB
