太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長は、５日、事態を打開するための法案を韓国の国会に提出する考えを明らかにしました。ただ、この法案について韓国政府は立場を明らかにしていないうえ、ムン議長は法案を提出する時期には言及せず、実現性は不透明です。
韓国国会のムン・ヒサン議長は、５日夕方、都内の早稲田大学で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じ、日韓関係が悪化していることに触れ、事態を打開するために法案を作り韓国の国会に提出する考えを明らかにしました。
具体的には、韓国側で新たな基金を作り、原告側に「慰謝料」を支払うとしていて、基金の財源については、日韓両国の企業と個人から自主的な寄付を募るとしています。
また、慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した支援金も活用するとしていて、慰安婦問題と合わせて包括的に解決できると強調しました。
ただ、ムン議長は、「両国の国民から非難されるかもしれない。両国の理解と支持が必要だ」と述べ、法案をいつ提出するのかは言及しませんでした。
また、法案について、韓国政府は立場を明らかにしておらず、韓国国内で同意が得られて実現するかどうかは不透明です。
-- NHK NEWS WEB
