いわゆる「ＩｏＴ」の技術を活用したサービスの開発をめぐる競争が激しくなる中、東芝は自社の「ＩｏＴ」のシステムを開放し、ソフトバンクなどおよそ100の企業や団体とともに新たなＩｏＴサービスの開発に取り組むことになりました。
これは、東芝が５日記者会見して発表したもので、自社の「ＩｏＴ」のシステムをほかの企業や団体に開放し、来年春にもＩｏＴを活用したさまざまな製品を組み合わせて、次世代のサービスを開発する仕組みを設けるとしています。
東芝が主導する企業連合には、ソフトバンクや京セラなどの大手企業のほか、ベンチャー企業や大学など、100を超える企業や団体が参加する見込みです。
この仕組みを活用することで、例えばスマホでドアの開け閉めを確認できる機能を高齢者の見守りに応用したり、水滴を検知するセンサーを床に組み込んで水漏れの防止に役立てたりといった新しいサービスの開発が期待できるということです。
ＩｏＴをめぐっては、家電やスマホ、生産設備などから得られるさまざまなデータをやり取りして、効率的なサービスを生み出そうという競争が激しさを増していますが、東芝はこうしたサービスの基盤となるプラットフォームを運営し、優位に立ちたいというねらいがあります。
東芝の島田太郎常務は「多くの人がＩｏＴを身近に感じられる世界を作るため、さまざまな企業がオープンに参加できる仕組みを作りたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
