「徴用」をめぐる問題で韓国国会の議長が新たな基金を作り、日韓両国の企業などから寄付を募る案を示したことについて、菅官房長官は「他国の立法府での議論であり、コメントは控えたい」とする一方で、韓国側には賢明な対応を引き続き求めていく考えを示しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長は５日、解決策として、韓国側で作る新たな基金から裁判の原告側に「慰謝料」を支払う法案を韓国の国会に提出し、財源として日韓両国の企業と個人から寄付を募るなどとした考えを示しました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「韓国の国会で模索されているものだと承知しているが、他国の立法府の議論にコメントするのは差し控えたい」と述べました。
一方で、「政府としては、引き続き一貫した立場に基づいて、韓国側に賢明な対応をしっかり求めていきたい」と述べ、韓国側には、引き続き国際法違反の状態を是正するよう求めていく考えを示しました。
また、今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡをめぐる、アメリカ国務省の高官と韓国政府幹部との会談について、「アメリカと韓国とのやり取りは承知しているが、第三国間のやり取りなので、今後の見通しを含む詳細についてコメントは控えたい」と述べるにとどめ、協定の取り扱いについても賢明な対応を期待する考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
