日本に本社がある大手情報セキュリティー会社、トレンドマイクロは、海外の事業所の従業員が最大12万人分の顧客のデータを不正に持ち出して売却していたことを明らかにしました。持ち出されたデータには日本国内の顧客は含まれていなかったということです。
トレンドマイクロによりますと、海外の事業所で技術サポートを担当していた従業員が、最大で12万人分の顧客のデータを不正に持ち出し、外部に売却していたことが分かったということです。
流出したのは、過去にトレンドマイクロのサポート窓口に連絡したアメリカやドイツなど８か国の顧客の名前やメールアドレス、それに電話番号などで、日本国内の顧客は含まれていなかったということです。
会社によりますと、ことし８月、顧客の所にサポートを名乗る不審な電話があり、セキュリティー対策のために金を支払うよう求めたことから調査したところ、流出が発覚したということです。
会社では、情報を持ち出した従業員を懲戒解雇にしたうえで、捜査機関に情報を提供するなどの対応を取ったということです。
トレンドマイクロは、ホームページにコメントを掲載し、「極めて遺憾で、お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑ならびにご心配をおかけすることを深くおわびいたします。これまで以上に情報の管理に努め、全社を挙げて再発防止に取り組んでいきます」と謝罪しました。
-- NHK NEWS WEB
