文部科学省の天下りの問題を受けて民進党は、再発防止には規制の強化が必要だとして、職務と密接な関係のある企業などへの再就職を一定期間禁止することや、違反した場合には、刑事罰を科すことなどを盛り込んだ法案の提出に向けて検討に入りました。
文部科学省が組織的に天下りをあっせんしていた問題をめぐって、政府の「再就職等監視委員会」は、国家公務員法に違反や違反の疑いがある事案は確認できただけで３８件あると指摘しています。
これについて民進党は、平成１９年に第１次安倍内閣のもとで、それまで退職後２年間は職務と密接な関係がある企業などには再就職できないとしていた規制がなくなったことが、今回の問題につながったと指摘していて、再発防止のためには規制の強化が必要だとしています。
そして、民進党は密接な関係のある企業などに再就職することを一定期間禁止することや、再就職をあっせんするなど規制に違反した場合には、刑事罰を科すことなどを盛り込んだ法案の提出に向け、具体的な検討に入りました。
民進党は来月にも法案を提出したいとしていて、ほかの野党にも協力を呼びかけていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
