先月の台風19号などによる観光への影響が広がっていることから、政府は被災地域を訪れる観光客の宿泊代金などを１泊当たり最大5000円補助する、いわゆる「ふっこう割」を始めることになりました。
台風15号や19号など一連の災害では被災地域で宿泊施設のキャンセルが相次ぐなど観光への影響が広がっています。
このため政府は被災地域に宿泊する旅行商品の代金や宿泊費について１泊当たり最大5000円を補助し、観光の復興を後押しすることになりました。
対象となるのは今回の台風で「災害救助法」が適用された千葉や福島、長野など14の都県で、国はそれぞれの地域のキャンセルの状況に応じて、補助金を配分することにしています。
この制度は来月上旬にも始め、来年３月まで利用できるようにする方針です。
また政府はＳＮＳやメディアを通じて観光地としての魅力や被災地域の正確な情報を発信したり、旅行会社と共同で広告を出したりして観光客を回復させたいとしています。
こうした取り組みは政府がまとめた「対策パッケージ」に盛り込まれていて、８日の閣議で決定する予定です。
-- NHK NEWS WEB
