「トヨタ自動車」は、中国での電気自動車の開発を加速させるため、中国最大手のメーカー「ＢＹＤ」と共同で電気自動車の研究や開発を行う合弁会社を設立すると発表しました。
発表によりますと、トヨタとＢＹＤはそれぞれ50％ずつ出資して電気自動車の研究や開発を行う合弁会社を中国に設立することで合意しました。
新会社は来年中の設立を目指し、電気自動車の骨格部分のほか、電池をはじめとした部品についても設計や開発を手がけるということです。
両社は、2020年代前半に２車種の電気自動車を共同で開発し、トヨタブランドの車として中国市場に投入することですでに合意していますが、今回、合弁会社を設立することで中国での電気自動車の研究開発を加速させるねらいがあります。
トヨタの寺師茂樹副社長は「競合関係の枠を超えた仲間ができ、非常にうれしく思う。新会社での事業を通じて両社のさらなる発展・進化を目指したい」というコメントを発表しました。
世界最大の自動車市場、中国では、政府が環境対策や新たな産業の育成のため、電気自動車などの普及を後押ししていて、トヨタは中国の有力企業との連携を強化し、現地での電気自動車の販売拡大につなげたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
