「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が運営する通販サイト。
独占的にサービスを提供する優位な立場を利用して取引先の企業に不当な契約を強いるケースが懸念されています。
こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」の出店者らが、組合を結成し、楽天に対して運営の改善を求める活動を始めました。
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐっては公正取引委員会が先月、急拡大する通販サイトなどの実態調査の報告書を公表し、優越的な立場にあるサイトの運営側が一方的に規約を変更し手数料を引き上げる行為などは独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。
こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」のおよそ200の出店者らが、先月、「楽天ユニオン」という組合を設立しました。
楽天はこれまで商品の送料について出店者の独自の判断に任せていましたが、ことし８月、購入額が3980円以上の場合には、沖縄や離島などを除いて送料を一律で無料にするサービスを始めると発表し、出店者からは「送料の負担額が増えて経営が圧迫される」などという不満の声が相次いでいました。
このため「楽天ユニオン」は送料の一律無料化などに対抗するためホームページでの情報の発信や、署名活動などを行うほか、今後、楽天との団体交渉権を得るため法律に基づく組合としての組織の設立を目指すということです。
「楽天ユニオン」の勝又勇輝代表は「これまで、一方的に規約を変更されても、楽天市場から退店させられてしまうのを恐れて声を上げにくい状況だった。送料が一律に無料化されれば商品の価格に転嫁せざるを得なくなり最終的にはお客さんにしわ寄せがいってしまう」と話しています。
一方、楽天は「実施する施策については、さまざまな観点から検討を行っており、法令順守に努めております。今後も出店者の個別のご意見に真摯（しんし）に耳を傾けより魅力的な楽天市場の運営に役立ててまいります」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
