巨大ＩＴ企業などに対する新たな課税ルールの策定に向け、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は税率が低い国に利益を移す課税逃れを防ぐための対策案を公表しました。課税する際に用いる各国共通の最低税率を定めたうえで適切に課税できる仕組みを作る方針です。
国境をまたいで活動する巨大ＩＴ企業などの多国籍企業をめぐっては「タックスヘイブン」と呼ばれる税率が低い国に利益を移して課税を逃れるケースが問題となっています。
このため、世界135の国と地域でつくる国際的な枠組みが新たな課税ルールの策定を進めていて、ＯＥＣＤが対策案を公表しました。
それによりますと、適切な課税に向けて法人税を課す際に用いる各国共通の最低税率を導入します。
そして、企業グループがそれよりも税率が低い海外の国に子会社を置いた場合、最低税率から現地で子会社が支払う税率を差し引いた分を親会社がある国が課税できるようにします。
そのうえで、最低税率をどの程度に設定するかや子会社の税負担の算定方法などについて今後、検討することにしています。
ＯＥＣＤは各国の専門家などから意見を募ったうえで協議を進め、来年１月に制度の大枠について合意を得たい考えです。
-- NHK NEWS WEB
