小型の無人機・ドローンの活用が広がる中、都内のベンチャー企業が、ドローンの衝突事故などを防ぐための飛行管理を行うビジネスに参入すると発表しました。
このベンチャー企業は東京のテラドローン社で、ドローンを使った測量や農薬散布用のドローンの製造などの事業を行っています。
発表によりますと、この会社は、携帯電話の通信機能を使ってドローンの位置情報をリアルタイムで把握することで、航空機の管制システムのようにドローンの飛行管理を行うシステムの開発を進めていて、来年から本格的な運用を始める予定だということです。
ドローンは宅配サービスや災害現場などを中心に活用が広がっていますが、一方でヘリコプターやドローンどうしの衝突事故をどう防ぐのか、安全の確保が課題になっています。
テラドローンの徳重徹社長は「ドローンの飛行管理に向けた動きは海外が一歩進んでいるが、いち早くビジネス化することで競争に打ち勝っていきたい」と話していました。
日本では、国の研究機関やヤマト運輸やＮＴＴドコモ、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが参加した産学官のコンソーシアムが、ドローンの飛行管理システムの構築に向けた大規模なプロジェクトを進めています。
-- NHK NEWS WEB
