旧三井造船、三井E&Sホールディングスは今年度の業績が3年連続の最終赤字となる見通しになったことから、採算の悪い化学プラントや太陽光発電の事業を売却するなどして、合わせて1000人規模の人員削減と配置転換を行うことになりました。
プラントや造船事業を手がける三井E&Sホールディングスは、インドネシアでの石炭火力発電の土木事業が遅れ、追加の費用が必要になったことで今年度1年間のグループ全体の最終損益が880億円の赤字と、3年連続の最終赤字になる見通しになっています。
このため会社は財務体質の改善を急ぐことにし、採算の悪い化学プラントの設計などを担う会社や、太陽光発電事業などを売却することを決めました。
事業の売却によって600人から700人規模の社員が他社へ移るほか、グループ内での配置転換も進め、会社全体のおよそ1割にあたる1000人規模の人員面の対策を取るとしています。
今後は船舶用のエンジンや産業機械など、収益性が見込める事業を強化していく方針で、来年度は黒字化を目指すとしています。
記者会見した岡良一社長は「リスク管理に甘さがあった。厳しい状況であり、事業の再生を目指して信頼される会社になるよう取り組んでいきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB